研究助成プログラム

助成研究公募

タカタ財団 2009年度・研究助成について

1. 研究助成の基盤となる財団としての考え方

国内での交通事故死者はこのところ年々減少し続けていますが、事故そのものの件数は依然として高い水準にあります。本来自動車は人間の移動手段として生活や産業を永続的に向上していくべきものであって、そのために死傷者が発生することはあってはならないと考えています。これまでに死傷者発生防止のために様々な技術開発、法整備、教育活動などが実施されてきましたが、事故発生自体を0に近づけていくにはさらに「人」に焦点を当て、人間のミスを起こさせない、或いはそれが事故に結び付かないための画期的な手段,方策が求められています。また併せて、事故に至ってしまった場合の人体傷害の低減、救急救命活動の迅速化,高度化等についてもさらなる向上が求められています。
タカタ財団はこれらの早期実現に資する研究の促進を図るために助成を行います。

2. 助成対象

財団法人、社団法人、大学、大学院、高等専門学校、専門学校
(個人は対象としません)

3. 助成を行う研究について

3-1. 助成する研究のポイント

交通事故死傷者0へ向けて、特に「人」の面からの対策に繋がる研究。
研究の成果が公益に資するものであること。
研究の視点、手段、方法などに先見性、独創性、革新性が認められること。
その研究の成果により、これまでに無かった進展が期待できること。
技術的なものだけでなく、社会的しくみの改善、人の教育といったソフト的な分野の研究も含める。
目標とする研究成果を出すまでの期間が原則2年以内のもの。

3-2. 助成の対象となる研究分野の例

(1)交通事故発生の原因の内、人に関わる要因の研究

人の要因に関わる事故実態調査
ドライバーのミスを誘発する要因
ドライバーの運転負荷とその限界
ドライバーの運転に対する意識
ヒューマンエラーに関する分析   等

(2)ドライバーのミスを防止するための方策の研究

車に装備するミス防止(運転支援)装置とその効果
ドライブレコーダによる事故原因分析と装着による事故予防効果
車と人、車と自転車とのコミュニケーションによる事故防止   等

(3)ドライバー、歩行者、自転車の意識を改革するための教育・啓発の研究

ドライビングシミュレータによる模擬事故体験効果
事故事例、ヒヤリハット事例による啓発
ドライバー能力低下の自覚誘導   等

(4)人体傷害軽減のための研究

救急医療体制及び医療内容
乗員拘束装置、歩行者保護装置の改善
傷害予測による医療効果向上   等

(5)交通環境改善による事故防止効果の研究

道路標識、道路構造改善による効果
交通事故0を目指すモデル都市   等

(6)運転免許制度、保険制度に関する改善の調査研究

運転不適格者(含む・認知症など)の峻別
違反者に対する罰則の効果
保険による安全意識高揚のためのインセンティブ   等

(7)その他、事故防止、死傷者低減のための方策に関する研究

4. 選定方法

財団に設けた研究委員会により、以下の事項を総合的に判断して選定します。
(1)交通事故死傷者0を目指し、特に「人」に焦点を当てた研究という財団の趣旨に沿った内容である。
(2)その成果の適用は公益に資するものである。
(3)研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的。
(4)その研究成果によりこれまで無かった進展が期待できる。
(5)研究の視点、手段、方法などに先見性、独創性、革新性が認められる。
(6)研究組織、体制が適切である。

5. 助成の上限金額

500万円/件

6. 研究期間

2009年4月1日~2010年3月31日

7. 申請手続き

以下の申請書をダウンロードし、必要事項を記入した後、下記宛先までメールにてお申し込み下さい。

申請書ダウンロード PDF エクセル

mail address:norimichi.kasegawa@takatafound.or.jp
郵送宛先 〒107-0062 東京都港区南青山6-5-36 キングホームス青山62号
一般財団法人 タカタ財団 担当:加瀬川憲道
申込受付期間:2009年4月9日~4月20日
(郵送の場合は当日消印有効)

8. 結果の通知

2009年4月下旬に文書をもって、採否の結果を通知します。

9. 助成実施に当たっての留意事項

(1)助成契約

助成研究と決定した際には、代表責任者と当財団との間に「助成契約」を締結します。万一契約に違反した行為があった場合には、助成金の返還請求などを行う場合もあります。また契約は単年度毎としますが、2年以上に亘る研究については全体計画を提示していただきます。

(2)研究報告書の提出

助成研究の完了(年度毎)後は、決められた期間内に研究実施報告書及び決算報告書を提出していただきます。

(3)中間報告について

2009年10月に決められたフォーマットで研究進度の中間報告をしていただきます。

(4)送金

2009年4月末日に第1回送金、10月の中間報告後に第2回送金。

(5)財団研究報告会での報告

2010年4月に開催する財団研究報告会にて研究成果を発表していただきます。

(6)知的財産権及び著作権について

助成の対象となった研究により知的財産権が発生した場合、その権利は研究者に帰属することとしますが、発生した旨を財団に連絡していただきます。また著作権は研究者と当財団双方に帰属しますが、第3者への複写をする場合、お互いの許諾を得るものとします。

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