公益財団法人タカタ財団（理事長：高田暁子）は「交通事故犠牲者ゼロ」の実現に向け、交通事故低減に関わる調査・研究・教育などを助成することを目的として、特に「人」に焦点を当てた研究の助成プログラムを2009年度より行ってきました。新型コロナ感染は未だ予断を許さない状況ですが、交通事故犠牲者対応も待ったなしの課題であり、2022年度は研究助成プログラムを再開することとしました。

研究助成の基礎となる財団としての考え方
本来、自動車は人間の移動手段として生活や産業を永続的に向上していくべきものであって、そのために死傷者が発生することはあってはならないと考えています。
これまでに死傷者発生防止のために様々な技術開発、法整備、教育活動などが実施されてきましたが、事故発生自体をゼロに近づけていくためには、さらに「人」に焦点を当て、人間のミスを起こさせない、あるいはそれが事故に結びつかないための画期的な手段、方策が求められています。
また併せて、事故に至ってしまった場合の人体傷害の軽減、救命救急活動の迅速化、高度化についても、さらなる向上が求められています。
タカタ財団はこれらの早期実現に資する研究の促進を図るために助成を行います。

１．助成対象

　　大学院、大学、高等専門学校、専門学校、公的研究機関、公益法人、独立行政法人、NPO法人等
　　（個人、企業は対象外）

２．助成を行う研究について

２－１助成する研究のポイント

（１）「交通事故犠牲者ゼロ」に貢献する、特に「人」の面からの対策に繫がる研究（期間は1年）
　　尚、技術的なものだけでなく、社会的仕組みの改善、人の教育といった社会的分野の研究や学際的研究・萌芽的研究も含む。
（２）研究の成果が公益に資するものであること
（３）研究の視点、手段、方法等に先見性があること
（４）既成概念を打破する、独創性・革新性があること

２－２助成の対象となる研究分野の例

（１）交通事故発生の原因のうち、人にかかわる要因の研究
　・人の要因に関わる事故実態調査
　・ドライバーのミスを誘発する要因
　・ドライバーの運転負荷とその限界
　・ドライバーの運転に対する意識
・ヒューマンエラーに関する分析　等
（２）ドライバーのミスを防止するための方策の研究
　・車に装着するミス防止（運転支援）装置とその効果
　・ドライブレコーダによる事故原因分析と装着による事故予防効果
　・車と人、車と自転車とのコミュニケーションによる事故防止　等
（３）交通社会の生活と安全を守るための教育・啓発の研究
　・ドライビングシミュレータによる模擬事故体験効果
　・事故事例、ヒヤリハット事例による啓発
　・ドライバー運転能力低下の自覚誘導　等　　　
（４）人体傷害軽減・救命救急のための研究
　・救命救急体制及び医療内容
　・乗員拘束装置、歩行者保護装置の改善
　・傷害予測による医療効果向上　等
（５）交通環境改善による事故防止効果の研究
　・道路標識、道路構造改善による効果
　・交通事故ゼロを目指すモデル都市　等
（６）運転免許制度、保険制度に関する改善の調査研究
　・運転不適格者（含む・認知症など）の峻別
　・違反者に対する罰則の効果
　・保険による安全意識高揚のためのインセンティブ　等
（７）高齢者の事故防止のための調査・研究
（８）歩行者及び自転車乗員の事故防止のための調査・研究
（９）乳幼児の事故防止・傷害軽減に関する調査・研究
（１０）人の知覚機能を補助もしくは増強するための調査・研究
（１１）その他、事故防止、死傷者低減のための方策に関する研究

３. 選定方法

財団に設置する研究委員会により、「2-1 助成する研究のポイント」に加え、以下の事項も含め、総合的に判断して選定します。
・研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的である
・研究組織、体制が適正である

４. 助成金額

50～100万円/件

・管理費等の所属機関への費用が発生する場合には当該費用、および当財団の助成研究報告会（2023年6月予定）旅費（報告者分のみ）を含む
・パソコン、ビデオ、カメラ等の汎用品の購入費、学会参加費用、外部への研究成果発表関連費用等の研究推進に直接関係しない費用を除く

５. 研究期間

2022年4月1日 ～ 2023年3月31日

６．申請手続き

　　このホームページ下にある「関連ファイル」から「タカタ財団2022年度研究助成申請書」をダウンロードし、
　　必要事項を記入後、下記期間内にe-mailにてお申し込みください。
　・宛先：タカタ財団研究助成事業担当
　・申請受付期間：2021年10月1日　～　2021年11月30日
　・e-mail address : grant2@takatafound.or.jp

７. 結果の通知

　　2022年2月末までにe-mailで、採否の結果を通知します。

８. 助成実施にあたっての留意事項

（１）助成契約
　　助成研究と決定した際には、代表責任者と当財団との間に「助成契約」を締結します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
　　万一致契約に違反した行為があった場合には、助成金の返還請求などを行う場合もあります。
（２）研究実施計画書
　　2022年4月28日までに研究実施計画書を提出していただきます。
（３）研究報告書の提出
　　助成研究の完了後、2023年3月31日までに研究実施報告書、決算報告書及び研究成果報告書（日本文:30ページ程度）を
　　提出していただきます。
（４）中間報告について
　　2022年10月14日までに、決められたフォーマットで研究進度の中間報告をしていただきます。
（５）送金
　　研究実施計画書受領後、2022年5月13日までに第1回送金（総額の50％）。研究実施中間報告書受領後、
　　2022年10月31日までに第2回送金（残額）。
（６）タカタ財団助成研究報告会での報告
　　助成研究完了後、タカタ財団助成研究報告会（2023年6月上旬に東京地区で開催予定）にて研究成果を
　　発表していただきます。
（７）自己紹介について
　　財団ホームページ掲載用の研究者自己紹介を執筆していただきます。
　　これまでのインタビュー・自己紹介記事につきましては、こちらをご参照ください。
　　助成の対象となった研究により知的財産権が発生した場合、その権利は研究者に帰属するものとしますが、
　　発生した旨を財団に連絡していただきます。
　　また著作権も研究者に帰属しますが、財団のウエブサイト（助成研究論文集）にて公表することを無償で
　　許諾するものとします。
(9) 研究成果の公表
　　助成の対象となった研究の成果の公表を行うときは、その公表の内容において、当財団からの助成によって
　　研究を行った旨を明確にすることとします。

以上

＜前の画面へ戻る